小松島市議会 2021-09-04 令和３年９月定例会議（第４日目） 本文
官民連携の推進におきましては，現行の本市新水道ビジョンの実現方策の検討の一つに掲げておりますが，この制度改正では，現在，そして今後の水道事業の状況を的確に把握するとともに，施設の所有権を市が有したまま民間による効率的な運営を図る公共施設等運営権方式，いわゆるコンセッション方式の導入が可能となるなど，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる官民連携手法の導入の有効性等につきましては，大変重要であることから
官民連携の推進におきましては，現行の本市新水道ビジョンの実現方策の検討の一つに掲げておりますが，この制度改正では，現在，そして今後の水道事業の状況を的確に把握するとともに，施設の所有権を市が有したまま民間による効率的な運営を図る公共施設等運営権方式，いわゆるコンセッション方式の導入が可能となるなど，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる官民連携手法の導入の有効性等につきましては，大変重要であることから
また、国においては、水道事業が抱えるさまざまな課題を解決するため、昨年１２月に水道法を改正し、水道事業の基盤を強化することとして、水道事業の広域化や、事業の運営を民間に委ねるコンセッション方式を含む官民連携などが盛り込まれたところです。
昨年12月に改正水道法が成立し、施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式を自治体の水道事業でも導入することができるようになりました。人口減少で水道使用量の減少や老朽水道管の取りかえや耐震化の費用が膨らみ、自治体の水道行政を圧迫していることから、一部の自治体では制度の導入へ向けて調査や検討を開始しております。
さらに、昨年12月の水道事業法改正により、水道事業の民営化が可能になりましたが、今後は水道事業の民営化コンセッション方式について検討などしていますか。 また、浄水場建設についてＰＦＩやＰＰＰ等の民間活力の導入について検討しているのでしょうか、お聞かせください。 加えて、第４回鳴門市・北島町浄水場共同化協議会を傍聴しての疑問点にお答えください。
３つ目が、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に経営権を委託できるコンセッション方式を導入できること。４番目に、附帯決議といたしまして、国が外国資本参入やサービス低下の可能性に有意し、自治体が検討すべき指針を示すことなどとなっております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。
３つ目が、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に経営権を委託できるコンセッション方式を導入できること。４番目に、附帯決議といたしまして、国が外国資本参入やサービス低下の可能性に有意し、自治体が検討すべき指針を示すことなどとなっております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。 ◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。
水道法改正案の中で、平田議員からの質問の水道民営化、自治体の施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入ということで、三好市水道課はコンセッション方式の導入は現時点では考えておりません。
コンセッション方式については、浜松市の下水道で取り組んでいるとお聞きしますが、コンセッション方式の内容を教えてください。 次に、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた取り組みについて、お聞きします。 ２０１８年７月、ユネスコ世界文化遺産に長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が登録されました。先日、長崎県平戸市を視察し、登録までの御苦労と今後の希望ある取り組みについてお聞きしました。